各市とも露に抗議文市役所で募金も実施

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、多摩北部の各市・各市議会が、ロシアのプーチン大統領および駐日ロシア大使に向けて抗議文を送付したり、軍事侵攻を非難する決議などを行った。

各市とも、非核平和都市宣言をした自治体として、核兵器の使用を示唆するロシアを非難している。

子どもを含む民間人に死傷者が出ていることもあり、例えば東久留米市の富田竜馬市長は「最も強い言葉で非難する」などとコメントしている。

なお、西東京市と東久留米市では、ウクライナへの人道危機救援金の受け付けも行っている。日本赤十字社の活動に協力するもので、市役所内に募金箱を設置している。設置場所および期間は以下の通り。

◆西東京市＝田無庁舎総合案内（５月27日まで）

◆東久留米市＝１階・福祉総務課、４階・秘書広報課（５月26日まで）
　なお、ゆうちょ銀行と大手銀行から直接、日本赤十字社に送金することもできる。詳しくは左記まで問い合わせを。

◆日本赤十字社パートナーシップ推進部☎03・３４３７・７０８１、https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/